【地震保険】

ご無沙汰してました。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の“猫”です。

ところで、先日の地震は大丈夫でしたか?


発生直後に、私も実家(栄町)に電話しましたが、
しばらく固定電話も携帯電話も繋がらず心配でした。

15分後位にやっと繋がり「おっかねがった~!ビビッた~!」と言ってました。
幸い、物が落ちたりした程度で済んだとの事でした。

『NPO法人矢島フォーラム』にも地震の状況などをご投稿くだされば、矢島から離れて暮らしている我々にとっては、非常にありがたく感じます。


といった訳で、今回は【地震保険】の概要をお話します。

・地震保険は、単独では契約できません。
 必ず、火災保険に付けて加入する事になります。


・保険金の支払い対象は、住居に使用される建物および
 家財だけに限定されています。


・複数の保険会社の地震保険に入っても、
 建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。


・補償範囲は、地震(津波・噴火)を原因とする
 火災、損壊、埋没、流失による損害です。


・地域により保険料が異なります。
 秋田県の場合は木造10,000円、非木造5,000円です。   
 (保険金1,000万円あたり、1年間保険料)

 調べたら、秋田県は日本で一番保険料の安い地域の一つでした。
 (地震リスクが低いとされている)

 ちなみに、保険料の高い地域は、東京・埼玉・神奈川で、
 木造で31,300円もします。


・2年~5年の長期契約、建築年数、耐震等級などでの
 割り引きもあります。


・損害の程度で、支払われる保険金が3つに分かれます。
 (全損、半損、一部損)


 ご検討をおすすめします。 今日は、ここまでです。

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【老後生活のために】①

ファイナンシャル・プランナー(FP)の“猫”です。
今回は【老後資金】についてお話します。


広報「ゆりほんじょう」3月1日号6ページに、
『消費者のつどい』で老後についての講演があったと記載してありました。

「元気なうちに、自分の老後をどのようにすごすかという見通しを立てておく必要があります。ただ何となく歳をとっただけでは、将来困ることにもなりかねません」
(そのまま抜粋)

もっと詳しく広報誌に掲載して欲しかったのですが残念です。
今回は、FPの視点で、簡単にアドバイスをさせて下さい。


『老後資金』は「住宅資金」「教育資金」とならんで、非常に多額な資金が必要になります。
そのため、(1)老後生活に入るまでに『老後資金』を準備していく事。
そして、(2)老後生活に入った後に『老後資金』を運用する事。
この二つを考えておかないといけません。

(1)の準備期間では、老後生活にどれくらいの金額が必要かを見積もることが必要です。
 ・基本生活費
 ・趣味や旅行など老後生活にゆとりを持たせるための生活費
 ・住宅のリフォームや建替えの資金
 ・子供に対する援助資金
 ・医療や介護などのための資金
 ・遺族に残しておく資金
     などなど生活全般を見通した見積もりが必要です。

給与所得者であれば、
 ・およその公的年金受給額
 ・退職金や勤務先の福利厚生制度によって確保できる金額を見積もる必要があります。

個人事業主であれば
 ・およその公的年金の受給額
 ・国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金(個人型)などの受給額を見積もる必要があります。


そして、金融商品として
 ・各種積立商品、個人年金保険、投資信託などの活用も検討する必要があります。
  ※ただし、増えることもあれば元本割れする事もある商品もありますので、ご注意下さい。

(2)老後生活にはいってからの『老後資金』の運用は、安全性と流動性(すぐに引き出せる)を重視した金融商品の運用が望ましいです。

ただし、余裕資金を保有している人の場合は、リスク商品もある程度は加味するケースもあります。


あと、各種金融機関が破綻した場合に備え
 ・どこまで保護されるか?を把握しておく事。
 ・預けておいても安心な金融機関か?の健全性のチェックも重要です。

※お金を預けた銀行が破綻した場合は、1,000万円+その利息までしか戻ってきません。
  ですから、1,000万円以下で分散して預金する事を考えましょう。
  (預金保険制度 ×決済用預金のみは全額保護される)

今日は、ここまでです。

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【失火責任法】

ファイナンシャル・プランナー(FP)の“猫”です。
今回は【失火責任法】についてお話します。

いきなりですが、質問です。
軽過失で隣家が火事になり、自分の家まで燃えてしまいました。
隣家に弁償してもらえるか?

答え
残念ながら、失火者(隣家)に損害賠償責任を追及する事はできません。
火元の火災が故意または重過失で生じたものでない場合は、
燃やされた家は泣き寝入りとなり、自分で何とかしないといけないのです。
これが【失火責任法】で定められています。

※重過失とは「寝たばこ」「電気ストーブをつけて寝た際、布団に燃え移った」などが
 過去の判例で重過失とされています。

そんな時に備えて『火災保険』には必ず入っておきましょう。

由利本荘市のサイトに「火災統計」が発表されてました。
昨年は矢島町で2件発生してました。

由利本荘市全体の月別統計では、3月の損害額が一番多く、約2,000万円でした。
これからの寒い季節、みなさんご注意を!

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【自賠責保険】 【政府の保障事業】

Afp


ファイナンシャル・プランナー(FP)の“猫”です。
今回は『自賠責保険』と『政府の保障事業』についてお話します。

ニュースなどですでにご存知の方もいると思いますが、今年4月から自賠責保険の保険料を平均で24%下げることが正式に決定しました。(引き下げは11年ぶり)

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おもな内訳は下記の通りです。(2年契約、沖縄・離島を除く)

              現在  4月以降  (現在との差額)
自家用乗用車・・・・・ 30,830円 → 22,470円 (▲8360円)
自家用軽自動車・・・ 25,000円 → 18,980円 (▲6,020円)
原動機付自転車・・・ 10,140円 →   8,790円 (▲1,350円)

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 自賠責保険の復習

・物に対しては支払われない
・限度額
 1名当たり死亡または後遺障害・・・3,000万円(一定の後遺障害は4,000万円)
 傷害については別に120万円
・何回事故を起こしたとしても保険金が支払われる

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加害車両の自賠責保険が切れていた!
ひき逃げで加害者が不明!


こんな時に、知っておくべき事があります。それは【政府の保障事業】です

加害者に代わって被害者の受けた損害を政府がてん補してくれます。

保障内容は『自賠責保険』と同じ様ですが、異なる点もあります。

①請求できるのは被害者のみです。加害者から請求できません。
②被害者にも過失があれば過失割合に応じて損害額から差し引かれます。
③健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、

  その金額は差し引いててん補します。

ほかに、厳しい取り決めなどがあります。
実際に遭遇してしまった場合は、請求先でもある損害保険会社等で対応してくれるはずですので、損害保険会社等の窓口で詳しくおたずねください。

安全運転がなによりです。
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【後期高齢者医療制度】

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 今回の情報は平成20年1月現在のもので、
 制度が変わる可能性もある事をあらかじめご了承下さい。
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今回は『後期高齢者医療制度』についてお話します。

広報「ゆりほんじょう」1月1日号13ページに、
『後期高齢者医療保険料が決まりました』と記載してありました。

今年4月から開始するこの新制度、
率直にいいますといいことが何一つないと私自身は感じています。

これは『後期高齢者医療制度』という新制度によって、
75歳以上の人はすべて保険料の負担を求められるというものです。
(家族に扶養されている人もすべてです)

対象になるのは、75歳以上の方です。

現在と新制度後との大きな違いや概要は、下記の通りです。

■現在■
 健康保険や国民健康保険に加入している
 (または扶養家族になっている)

  ①保険料=扶養家族は負担なし
  ②窓口負担=原則1割

■今後■(平成20年4月より開始)
 健康保険を脱退または、扶養家族から外され、
 後期高齢者だけの独立保険に組み入れられる。

  ①保険料=負担あり(ほとんどが年金から天引きされる)
  ②窓口負担=原則1割(変わらず)

■負担しなければいけなくなる保険料(秋田県)■
 所得割額(所得に応じた分)+均等割額(年額38,426円)
  ※2年ごとに改定(おそらく引きあがる)

■軽減措置■
  配偶者や子供の扶養家族となっているため
  保険料を払ってこなかった方は、2年間半額になります。

■徴収方法■
  介護保険料と同じで、年金が18万円以下の方は直接徴収、
  それ以外の人は年金から自動的に天引きされます。

■滞納した場合■
  天引きでない方(直接徴収の方)が1年間保険料を滞納すれば、
  保険証が取り上げられてしまいます。
  (病院が10割負担になる)

  ※今までの健康保険ではやってはいけなかった事を、
   今後は行おうとしています。

 なお、制度の内容が知られるにつれ、
 国民の大きな怒りが巻き起こっており、
 制度の中止や撤回を求める意見書が提出されたりしています。
 (当然です!)

 今回は、ここまでです。

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【高額療養費制度】

健康保険って
「保険証を提示すると自己負担が3割になるだけ」だけだと思っていませんか?

重い病気や長期入院した場合だと、たとえ3割の自己負担でも
支払う医療費は高額になる場合があります。
そんな時、知っていると得をする制度を今回はご紹介します。

簡単に言うと、1ヶ月に大体8万円以上を支払った場合、
申請することにより、超えた分が戻って来る制度です。
ぜひ活用して下さい。

ただし、以下の事も覚えてください。
 ①差額ベット代や入院時食事代などは対象から除外されます
 ②同一人物で診療科の別、通院、入院別の合計です。
  ×内科で通院2万円、入院7万円では対象外となります。
  ×内科で4万円、整形外科で5万円でも対象外です。
 ③一回の入院でも、月をまたぐと各月の支払額が基準になります。
 ④今回は70歳未満の一般の方でのお話し(8万円)ですが、
  70歳以上や低所得者(生活保護者、市町村民税非課税世帯など)は
  さらに自己負担額が軽減され、もっと多く戻ってきます。
 ⑤給与が53万円以上のお金持ちの方は15万円を超えた分しか
  戻ってきません。

  ※「細かい計算方法」や「さらに詳しい内容」は、省略しております。
    あらかじめご了承ください。
   

 ●手続き方法●
・申請先は病院ではありません。
・矢島総合支所の市民課へ以下の書類を持参してください。
 ①国民健康保険被保険者証
 ②印鑑
 ③病院の領収書等
 ④世帯主名義の預金通帳(郵便貯金を除く)
・払い戻しには2~3ヶ月ほどかかります。


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